由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
国葬では、岸田首相らが安保法制、戦争法をはじめ、違憲の法律を成立させた安倍氏の実績をたたえる追悼の言葉が相次ぎました。 多くの国民から批判のあった憲法をないがしろにした政治、格差と貧困を広げたアベノミクス失政、森友、加計、桜を見る会など国政私物化疑惑は全てかき消されたのです。安倍氏は統一協会と深く癒着し、広告塔としての役割を果たしたことは一切問われませんでした。
国葬では、岸田首相らが安保法制、戦争法をはじめ、違憲の法律を成立させた安倍氏の実績をたたえる追悼の言葉が相次ぎました。 多くの国民から批判のあった憲法をないがしろにした政治、格差と貧困を広げたアベノミクス失政、森友、加計、桜を見る会など国政私物化疑惑は全てかき消されたのです。安倍氏は統一協会と深く癒着し、広告塔としての役割を果たしたことは一切問われませんでした。
安保法制下の敵基地攻撃能力を９条改憲とセットで進めることによって、軍事対軍事の悪循環という危険な道に引き込むことになります。軍事費２倍、関連してこう言われておりますが、消費税大増税か社会保障削減か、暮らしも脅かされています。国がやるべき一番のことは、国民を戦争に巻き込まないこと。平和をつくる外交にとって、憲法９条は最大の武器ではないでしょうか。
安倍政権の７年８カ月は、安保法制などの違憲立法の強行、２度の消費税増税による国民生活と日本経済への打撃、国政の私物化ではないかと言われている森友、加計、桜疑惑、コロナ対策に至っては、世論調査は評価しないが６割に上るなど、基本戦略なく後手後手で迷走していました。決められる政治の名の下、数の力で立憲主義、民主主義、国民の暮らし第一を掲げる憲法の原則がねじ曲げられてきました。
全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府による軍事的行使を公然と支持し、危機に乗じて安保法制を発動し、日米共同演習をエスカレートさせトランプ大統領に言われるままに武器を大量購入する。 これは、二重、三重に危機を高めるだけで、国民の安全と命を守るどころか、さらに危険にさらしているのが実態であります。
陳情はさらに特定秘密保護法、安保法制、盗聴法改正の導入、2020年までに憲法９条改憲の動きを危惧し、日本を再び戦争をする国にしてはならない、平和で安心な暮らしを望むとしています。中間報告で委員会の審議も行われず、強行採決された共謀罪。市民の自由を脅かし、監視社会をもたらす同法は廃止するしかありません。よって、本陳情は採択すべきとします。 ○議長（武田正廣君） 以上で通告による討論は終わりました。
一昨年以来、いわゆる集団的自衛権行使の容認、そしてまた、戦争法と言われる安保法制、そして特定秘密保護法、さらには盗聴法の適用の拡大など、まさに自由と権利を侵害し、物を言えないような、そういう監視社会をつくるようなことを想像させる、そんな動きが加速しているんではないかと思っています。
まさに、平和安保法制は戦争法などと呼ばれるものではなく、国民の命を守るための戦争防止法と言えるものであります。 以上の点から、陳情第34号には反対をいたします。これで討論を終わります。 ○議長（松尾秀一） 原案に賛成の討論ございますか。 13番 福岡 由巳議員。
この安保法制、戦争法と言うと自民党の方や公明党の方は非常に嫌がりますが、この戦争法の審議過程の中で、一強独裁を手にした安倍政治の数々の暴挙、暴言は、戦後70年余続いた戦後民主主義を真っ向から否定するものだと私は思います。安倍政治、安倍晋三氏は、この法案を通すのをやはり確信犯として行ったということです。
したがって、戦争を未然に防ぐためには、日米の防衛協力体制の信頼性、実効性を強化し、抑止力を向上させていくことが、重要かつ現実的であり、そのための法整備が今回の安保法制慣例法案だったのであります。 今回、国会で成立した平和安全法は、自国の安全と国際社会への貢献という２つの分野からなっております。
安倍首相は、安保法制が成立した19日未明、平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だと述べ、国民世論を無視しての成立強行を正当化しました。しかし、戦争法は国民を海外で戦争する国づくりに組み込み、逆に危険にさらすものであります。私は誰の子供も殺し殺されることはさせたくありません。国民の命、暮らしを守るためにも、この法案は廃案しかありません。
「安保法制整備をめぐっては、国民の間にもさまざまな意見があることや世論調査などでは政府の説明が十分でないとの意見も多く、国民的理解を得ながらの慎重な対応が必要と考えております。戦後の安全保障政策の大転換となる法案の審議には時間をかけた議論が必要であり、また国民の幅広い意見を丁寧に吸い上げることも重要であると考えております。
７月15日、衆議院安保法制特別委員会で自民党、公明党は憲法違反の戦争法案の採択を強行し、16日衆議院本会議でも強行可決をしました。暴挙に暴挙を重ねて憲法を踏みにじる戦後最悪の強行採決に抗議をし、撤回、廃案を求めるものであります。安倍首相や与党は「戦争法案では断じてない。国民の命と暮らしを守る法案だ」と言い張ります。どこまで国民を欺くつもりでしょうか。
６月15日の衆議院安保法制特別委員会においても、中谷防衛大臣は、砂川事件判決が集団的自衛権の行使容認を合憲とする根拠（武力行使の新３要件）は、直接の根拠としているわけではないと明言しております。つまり、砂川判決を集団的自衛権の合憲根拠とする政府、自民党内の発言は食い違い、混迷し、集団的自衛権の論拠が崩れたことになっていることが明らかになりました。
週刊ポストの６月12日号の安倍首相の国会審議の自前のボトルを飲む写真が掲載され、説明には、「詭弁を重ねる安保法制国会」「ぬるま湯持参でも審議はぬるくない」。嘘を突き通すことは意外に難しい。自分の言ったことを全部覚えておく抜群の記憶力と、前後の話もつじつまを合わせる知能と不毛の努力が必要だ。安倍首相は「他国の領土、領海、領空に派兵することはない。
そしてまた、３月６日には自民公明両党の安保法制協議会では、他国に対する武力攻撃に日本が反撃する集団的自衛権の行使を自衛隊の主たる任務に位置づける自衛隊法などの改定原案を政府が初めて正式に示しました。